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1. 仙台市議会 2015-05-21
   経済環境協議会　本文 2015-05-21

   
   取得元: 仙台市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-24
   1: 　　　　　　　　　　　　　　　　　※協議会の概要 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午後１時２４分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閉会　午後２時２５分 ◯委員長　　引き続き協議会を開会いたします。 　ここで副委員長と交代いたします。 　　　　　　　　　　　　　〔委員長退席、副委員長着席〕 2: ◯副委員長　　委員長と交代いたします。 　初めに、経済局より報告願います。 3: ◯経済局長　　経済局からは３点、御報告申し上げます。 　初めに、平成２６年市内観光客入り込み状況について御報告申し上げます。 　平成２６年は、前年に比べまして５．８％の増となっており、過去最高を記録した震災前の平成２２年の水準まで回復しております。 　また一方で、宿泊者数につきましては２年連続で減少しており、復興需要の収束傾向が見られるところでございます。 　続きまして、東北六魂祭２０１５秋田についてでございます。 　５回目となりますことしは、秋田市を会場といたしまして５月３０日、３１日の２日間にわたりイベントやパレードを繰り広げる予定でございます。 　以上２点の詳細につきましては、資料２及び資料３に基づき後ほど観光交流課長より御説明申し上げます。 　なお、先日開催されました仙台・青葉まつりにつきましては、天候にも恵まれ、２日間で過去最高であった前回と同じ９６万人の方々にお越しいただきました。委員の皆様、関係者の方々に対しこの場をかりまして厚く御礼申し上げます。 　最後に、第２３回食肉まつりの開催につきまして、口頭にて御報告申し上げます。 　今年度の食肉まつりにつきましては、６月１３日の土曜日、勾当台公園市民広場において開催いたします。市民の皆様に食肉市場の役割や食肉の安全性などを知っていただき、食肉の消費拡大などを目指し、恒例の宮城県産黒毛和牛丸焼きの無料試食、県内農産物などの展示販売やステージイベントなどを実施いたしてまいります。 　委員の皆様には、６月初旬にリーフレットなどとあわせて御案内を申し上げますので、ぜひ御来場いただきますようお願い申し上げます。 　なお、食肉市場につきましては、昭和５０年７月に開設いたしまして、ことしで４０周年を迎えます。１１月に記念式典及び祝賀会をとり行う予定で現在準備を進めております。こちらにつきましても、後日改めて御案内をさせていただきたいと存じます。
   4: ◯観光交流課長　　私より２点御報告させていただきます。 　初めに、資料２をごらんください。 　平成２６年市内観光客入り込み状況について御説明いたします。 　まず１、平成２６年の観光客入り込み数及び宿泊数についてでございます。 　平成２６年１月から１２月までの仙台市内における観光客入り込み数は１９７４万６２５１人で、平成２５年に比べ５．８％の増加となり、過去最高を記録した震災前の平成２２年の水準まで回復しております。 　宿泊者数につきましては、市内全体で５２０万５７７２人、平成２５年に比べ５．３％マイナスとなり、２年連続で減少する結果となりましたが、震災前の平成２２年よりは１１．８％プラスの状況でございます。 　宿泊者数下段の括弧書きの数値はその内訳となっております。旧泉市、秋保、宮城地区を除く旧仙台市のエリア、これは市中心部のホテルが大半を占めておりますが、対前年比で７．４％のマイナスとなっております。また、秋保温泉は２．１％のマイナス、作並温泉は昨年とほぼ同数となっております。これは復興需要による宿泊者数の伸びに収束傾向が見られるとともに、本来の観光需要での宿泊者が戻ってきたことが要因と考えております。 　外国人宿泊者数に関しましては、台湾を中心に大幅に伸び、対前年比でプラス２３．２％となっております。しかしながら、根強い風評被害による旅行需要不足もあり、震災前の水準には回復していない状況でございます。 　次に２、本市の観光客入り込み数及び宿泊者数の推移についてでございます。 　観光客入り込み数の推移でございますが、震災直前の平成２２年に１９７９万人と、それまでで最高の値を記録。平成２３年は震災の影響で大きく落ち込みまして、平成２４年から２６年にかけ、ほぼ震災前の水準まで観光客を取り戻した形となりました。 　宿泊者数につきましては、復興需要によりまして平成２３年に大きくふえ、その後、平成２４年の５５４万人をピークに減少してきております。 　今後、観光案内所やるーぷる仙台、Ｗｉ－Ｆｉ等、おもてなしの向上のための受け入れ環境を整えながら国内誘客、インバウンド、コンベンション誘致に力を注ぎまして、広域観光としての東北全体の観光需要の底上げを図ってまいりたいと考えてございます。 　続きまして、資料３をごらんください。 　東北六魂祭についてでございます。 　ことしは秋田市を会場といたしまして、５月３０日の土曜日、３１日の日曜日の２日間にわたり開催いたします。 　今回の特色といたしましては、初日のパレードの開始時刻を２時間ほど遅くいたしまして、六魂祭で初めて竿燈に明かりをともしました火入れ演舞を実施いたします。メーン会場は、八橋運動公園の中の八橋健康広場。パレードは山王大通りの県庁第二庁舎前から県児童会館前までの約１．１キロのコースとなります。 　また、仙台市からは市長、商工会議所会頭を初めまして、杜の都親善大使、仙台すずめ踊り、伊達武将隊が参加するほか、仙台七夕飾りが沿道や会場を彩ることとなります。 　説明は以上でございます。 5: ◯副委員長　　ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 6: ◯副委員長　　なければ、次に環境局より報告願います。 7: ◯環境局長　　環境局から３件の御報告を申し上げます。 　初めに、杜の都環境プラン中間評価等の実施についてでございます。 　お手元の資料４をごらんいただきたいと思います。 　環境局が所管しております三つの計画につきまして、本年度、中間評価もしくは改定を行ってまいります。 　一つ目は、本市における環境施策の基本的な方向を定める仙台市環境基本計画、杜の都環境プランでございます。当プランは、平成２３年度から３２年度の１０年間を計画期間としておりまして、その半ばにおいて中間評価を行い、必要に応じて見直しを行う旨をあらかじめ定めてございます。 　本年度はこの経過期間の折り返しの年に当たりますことから、東日本大震災後の状況変化等も踏まえ、市民意識調査を実施するなどいたしまして、以下二つの個別計画の動きとも連動させながら、目標の達成状況や施策の取り組み状況などに関する中間評価作業に着手をしてまいりたいと存じます。 　二つ目は、仙台市地球温暖化対策推進計画でございます。本計画は、平成２２年度に期間満了に合わせた改定を進めていたところで震災に遭いまして作業が中断しておりました。 　このたび、エネルギー政策や温室効果ガス排出削減をめぐる国の動向等も受け、改めて改定作業を再開することといたしたところでありまして、新たな目標の設定や関連施策の体系化などを図っていく考えでございます。 　そして三つ目は、仙台市一般廃棄物処理基本計画でございます。本計画は、杜の都環境プランと同様、本年度が計画期間の折り返しの年に当たりますことから、震災後におけるごみの増加傾向といった状況変化や、昨年度実施しました一般廃棄物処理実態等調査の結果などを活用しながら中間評価を行うこととしており、その後、この評価結果等を踏まえ、さらなるごみ減量、リサイクルの施策の推進に向け、目標の見直しを含む計画全体の取り扱いについて検討してまいりたいと考えております。 　続きまして、資料５－１、平成２６年度一般廃棄物処理実態等調査の実施結果についてでございます。これはただいま御説明いたしました一般廃棄物処理基本計画に関する中間評価の実施に向けまして、ごみの排出や処理にかかわる状況等を把握するため昨年度実施したものでございます。その概要につきまして、参事兼ごみ減量推進課長より御説明を申し上げたいと存じます。 　最後に、環境交流サロンの移転について、口頭で御報告を申し上げます。 　環境交流サロンは、環境教育、環境学習の支援施設として平成３年に、当初は環境学習コーナーとして市役所本庁舎１階に設置をいたしました。 　その後、平成１６年に現在の環境交流サロンに拡充をし、平成１８年には環境局の執務室移転に伴い市役所本庁舎から一番町仮庁舎、小田急仙台ビルの９階のほうに移りまして今日に至っております。 　環境関連の蔵書や教材等を備えておりますが、立地場所や施設の広さなどの制約から利用者数が年々減少している状況にありまして、新たな移転先の確保といったことも含め、これまでその取り扱いを検討してきたところでございます。 　今般、本年８月に環境局の執務室が再度移転することに伴い、現在のサロンは一時閉室することになりますが、その後につきましては、東北大学大学院環境科学研究科の御協力を得まして、東北大学青葉山新キャンパス内に移転をする方向で現在調整中でございます。 　業務再開は平成２８年春を予定しておりまして、例えば同研究科との連携、共同による市民講座の開催といった新たな事業展開も期待されるところでございます。 　今後、具体的な移転場所、施設内容等が固まり次第、議会の皆様を初め市民、利用者の皆様にしっかりとお知らせをしてまいりたいと考えております。 　私からは以上でございます。 8: ◯廃棄物事業部参事兼ごみ減量推進課長　　それでは、昨年度実施いたしました一般廃棄物処理実態等調査の実施結果につきまして、お手元の資料５－１に沿って御報告をいたします。 　あわせてお配りしております資料５－２、調査報告書の概要版でございますが、こちらにつきましては後ほど御高覧いただければ幸いに存じます。 　本調査は、先ほど局長から御報告しましたように、今年度予定しております仙台市一般廃棄物処理基本計画の中間評価に向けた基礎的データの収集を主な目的として、平成２６年度に実施したものでございます。 　２の主な調査項目にございますように、家庭ごみや事業ごみ等の詳細な組成分析調査を初めとして、市民、事業者のごみ減量や分別に関するアンケート調査、震災後の社会情勢の変化等を考慮した人口推計及びごみ量推計など、７項目にわたる調査を実施いたしました。 　本日は、これらの調査結果の中から主なものを御紹介させていただきます。 　まず、組成分析調査でございますが、市内１０地区のごみ集積所から回収した家庭ごみ、これは焼却処理しているものでございますけれども、その内容を分析いたしましたところ、家庭ごみへの資源物混入率は全市平均で２９．６％となり、平成２１年度に実施した前回調査より２．６ポイント増加をいたしました。 　地区別で見ますと、集合住宅地区の混入率が４１％と全地区で最も高くなっております。また、事業ごみにつきましては、１０の業種ごとに排出事業者の可燃ごみを回収し分析しましたところ、資源物混入率につきましては２２．１％となりまして、前回調査から約７ポイント改善をしております。しかしながら、事業ごみの排出量につきましては依然として高どまりの状況が続いてございます。 　裏面をごらんいただきたいと思います。 　市内３，０００世帯を対象に市民アンケート調査を実施いたしました。ごみに関する情報を知る方法につきましては、資源とごみの分け方・出し方という冊子から情報を得るとの回答が最も多く、次いで市政だより、町内会などの回覧などとなっております。 　なお、２９歳以下の若年層では仙台市ホームページとの回答が多くなっておりまして、スマートフォンやタブレット端末の普及による情報入手方法の変化がうかがえるところでございまして、この結果を踏まえて情報発信の効果的な手法について検討していきたいと考えております。 　事業者アンケート調査では、３，５００事業所に対しごみ減量に係る責任者の設定状況や震災前後でごみの分別状況に変化があったかどうかなどを尋ねました。事業所内での取り組み体制の整備を進めることにより、ごみの減量効果が高まる可能性があるのではないかとの観点から、責任者の設定について尋ねましたが、定めていないとの回答が６５．１％と過半数を占めました。 　なお、ごみの分別状況につきましては、震災前後で変わらないが７４．５％でした。 　また、復興関連業務事業者調査では、建設業、情報通信業、宿泊業、飲食サービス業、医療、福祉の各関連団体に対して、震災前後の需要の変化や従業員数の変化などについてヒアリングを行うとともに、各業種の事業者へのアンケート調査も行いました。 　その結果から、復興関連業務事業者の主体は建設業であること、また復興に伴う建設業従事者の数は平成２５年度から２７年度がピークであり、その後は段階的に減少し、通常期の人口推移に戻っていくと推測されることとなりました。 　このようなヒアリングの結果などを踏まえ、将来人口推計を実施いたしまして、それに基づきごみの排出量を推計しましたのが次のグラフでございます。 　これは生活ごみ、事業ごみ、それぞれの品目ごとに過去の実績から１人１日当たりの排出量を推計し、これに将来人口を乗じて単純に算出したものでございまして、将来のごみ減量、リサイクルの実施施策による減量効果は反映しておりません。 　この推計によれば、現行施策の状況のままでは、現行計画の目標年次である平成３２年度のごみ排出量は約３８万１０００トンとなる見込みでございまして、計画の最終目標である３３万トンに対し約５万トン、１５％以上の削減が必要であるとの結果となりました。 　以上が調査の概要報告となりますが、今後、先ほど局長から御報告申し上げましたように、本調査の結果や廃棄物対策審議会での議論を踏まえ、一般廃棄物処理基本計画の中間評価を行う予定としておりまして、その後、評価結果を踏まえて目標の見直しを含め、計画の取り扱いを検討する予定でございます。 　検討経過につきましては、適切に本委員会に御報告をしながら作業を進めてまいりたいと存じます。 9: ◯副委員長　　ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 10: ◯副委員長　　なければ、次にガス局より報告願います。 11: ◯ガス事業管理者　　ガス局より、液化天然ガス、ＬＮＧ売買契約書調印式につきまして口頭で御報告申し上げます。 　マレーシアＬＮＧ社との現在の売買契約につきましては、平成３０年３月３１日に期間満了を迎えることから、平成２５年１１月２５日付で契約更新に関する基本合意書を締結しまして、この間、協議を重ねてまいりました。 　このたび、詳細につきまして合意に達しましたことから、６月８日にクアラルンプールで調印式を開催しまして、売買契約を締結することといたしました。 　調印式には私が出席しまして、マレーシアＬＮＧ社、ザフリ・シャム・アマド社長との間で売買契約書への調印を行います。 　なお、本日はまだ売買契約の締結前でございますことから、その概要につきましては契約締結後に改めて御報告させていただきたいと思っております。 　ガス局では今後も海上輸送によるＬＮＧとパイプラインによる天然ガスという複数の原料調達ルートにより、将来にわたって安定的なガスの確保を図ってまいります。 　報告は以上でございます。 12: ◯副委員長　　ただいまの報告に対し質問等はありませんか。 13: ◯佐藤正昭委員　　御報告があったとおり平成３０年からの契約ということで、今、平成２７年でありますから３年後からの契約。 　管理者も、そしてガス局の担当者もみんなおわかりのとおり、エネルギーは、今激変の時期に来ておりまして、来年には電力の小売りの完全自由化、再来年にはガスの完全自由化という、そういうのを控えている中で、私がちょっと心配するのが、そういうのがそういうときの足かせになったりしないのかと。当然ほかの意味では、市民に安定的なガスを供給するということ、それはよく私もわかっております。そのバランスの上に立って市民にとって一番いい、ベストミックスポジションというか、そういうものを探っていくということはよくわかるんですけれども、私が第１回定例会で指摘して以降は、私が言ったような状況に今、全日本が変わりつつある。ガスも電気も一緒に供給しよう、携帯会社と一緒にやろう、ポンタとかいろいろなカードとも一緒にやろうという、そういう激変の時期なんですね。そういう中でどうしていくというのはしっかりポジションを定めてやっていかないと。この契約は、国際契約ですから明らかにできないところがあるというのはよくわかっています。まずはそこら辺のものでこれからの仙台市のガス政策について足かせにならないのか、そういう条項になっているのか、まずここの部分についてお聞かせください。 14: ◯ガス局理事　　今回の契約の更新に当たりましては、本市が将来のガス事業の民営化と、この方針を有していることを前提に、契約期間も含め総合的な判断をしてまいったところでございます。 　現在の契約は２０年のいわば長期契約でございましたが、今回の契約につきましては将来の民営化の足かせとならないようにと、このような意味合いを込めまして１０年間と期間設定したところでございまして、契約の条項におきましてはいわゆるガス事業者、あるいは電力事業者が契約する契約の条項に加えて何か特別なものがあるということではございませんので、契約期間内に民営化をすれば契約は当然継承していただくということになるのですが、この点についての支障等はない内容となってございます。 15: ◯佐藤正昭委員　よくわかりました。今までは２０年の契約だったけれども、今度については１０年間であると、そこはわかりました。 　しかしながら、私が思いますには、これ途中解約というか、そういうものの禁止条項とか、そのときにペナルティー条項とかそういうものも含まれているんでしょうか、お伺いいたします。 16: ◯ガス局理事　　いわゆるＬＮＧの契約というものは総じて、引き取り義務というのが契約する総量について発生する性格のものでございます。これはいわゆる例外的なものはなかなかないという状況でございまして、そういった意味においては途中の解約ということは可能ですが、その場合においても契約期間内の引き取り義務というのは我々の側に残るということでございまして、この点がいわゆる業界の常識に照らしますと契約の内容としては通常の内容となってございますので、そうした意味においての足かせ、障害となるものではないと、このように考えております。 17: ◯佐藤正昭委員　　ガス局のほうでもよくよく考えたことでしょうから、間違いないのかとは思うんですけれども、私はやっぱり今激変のときにここで大きく変わる、来年、再来年というのが目の前に来て、そしその後の平成３０年からの契約でありますから、そうすると１０年間以上、こういうものが一つの足かせになったり、新たないろいろなところと組むときの障害になったり、そういうことになったのでは困るなとも。しかしながら、市民にしっかり安定的にＬＮＧを供給しなければだめですから、その契約もわかるんですけれども、私がちょっと心配をするのは、その辺のところで、せっかくいいパートナーなりが見つかりそうなときに、仙台市はそういう契約をしていたので高くて組みづらいなと、組みにくいなという、そう思われるのは嫌なんですよね。そういう意味で、今本当に激変していて、何と何と何が組むかというのは全くわからない、我々も予想だにしないこと、皆さんが予想だにしないことが次々に起こっている中で、調印は調印でいいんでしょうけれども、そういうところをよくよく考えた結果だったら、それは仕方ないんでしょうけれども、そういうことが後になって、将来に禍根を残すようなことにならないように、しっかりととり進めをいただければいいかなと思うんです。 　若干釈然としない感じは、私の国際感覚と経済感覚から言ったらちょっと、残念とまでは言えないですけれども、ここ５年、１０年準備をしてきたんでしょうけれども、もう少しいろいろなところで、もうちょっと慎重に待つという姿勢も。ここ本当に変わるときですよ。皆さんもおわかりでしょう、それは。私が３月に質問してから４月、５月、全く違う状況になっている。毎日のようにテレビで、新聞で報道されていて、えっ、こんなところとこんなところが組むのと。私も再三言っていますとおり、東京電力、中部電力、そういうところと組む、４，０００立方なんていう、もう仙台市とは全く比べ物にならない、何百倍という契約ですから。そういう中でこの小口の契約、逆な言い方をすればそういう中にのみ込まれるから、これだけのことだから大したことないのかなとも逆に思えば思うかもしれないんだけれども、その辺に関してはよくよくお考えになって、これからも進めていただきますように希望だけして質問といたします。 18: ◯ガス事業管理者　　まず前提としまして、システム改革のさまざまな議論が出る前の段階、平成２５年１１月２５日の段階で基本合意書と、将来を考えて基本的な枠組みが決まってしまいましたので、その後にさまざまな、今御指摘のような状況があるわけでございますが、一気に根本から変えるというのが困難だったという事情は一つございます。 　また一つ、将来の足かせという部分でございますけれども、ガス会社はどちらの会社でも、電力会社も一緒ですけれども、長期契約を結ぶのをベースにするというのが基本でございます。これはやはり自分の事業を長期的にやっていくためにはどこかに頼らない、安定した調達手段を持たなければならないと、これは一つの宿命でございますので、多くの電力会社なりガス会社が中東や東南アジア、あるいはカナダとかいろいろなところから直接輸入するというような契約というまず基本の中心を持った上で、今はさまざまな調達手段が出てきておりますので、例えばシェールガスのようなものですね、そういう部分をスポット契約ということで都度都度、そこは変動しますけれども、経費を削減するためにそこの割合をふやしているというのが状況でございます。 　したがって本来は、我々も一定の規模を持てば、事業量としてですね、そういうことも可能になるんでございますが、残念ながら私どもの規模の中では、そういうようなさまざまな手段を持つというほどまでの事業規模は持っていないというのがまず一つありますけれども、我々としても、もしＬＮＧ契約を今回しないとすれば、どこから卸をいただくとか、あるいはどこかの企業さんなりと共同で購入するとか、そういう手段をすれば、それはそれでまた足かせになる可能性もあるということでございますから、一つ、やはり震災のことも考えますとＬＮＧとパイプラインという二つの手段を持つということも重要でございますし、その方向は、一つはやむを得ない部分もあるのかなというふうに思っております。 　もう一つですが、マレーシアＬＮＧ社との契約というのは、私どもは中規模の船でやっておりますから若干高うございますけれども、前にもお話ししたとおり、経費的には減価償却が終わりましたので十数％下がるというようなことになりますので、価格競争力は上がるという部分はあります。もう一つは、ここの企業から日本でさまざまなガス会社や電力会社も輸入をする契約をしております。したがいまして、例えば我々が、今御指摘のあった民営化なりあるいはどこかの事業者とタッグを組むという場合にも、そういう意味では、我々だけが特殊な契約をしていれば妨げになりますけれども、そういう部分でもある一定の選択肢はこういう形でも可能ではないかなというふうに思っております。 　そういうことも含めまして、今後ともさまざまなより工夫あるいは可能性、これはしっかり持ちながら、今後とも引き続きしっかり検討もしながら進めてまいりたいというふうに思っております。 19: ◯佐藤正昭委員　　御説明をいただきまして、よくわかりました。 　私も何度もマレーシアのＬＮＧの会社、ペトロナス社でしたっけ、行ったことがありますし、有名なツインタワー、行ったことがあります。そういった中で、最後に一つだけ聞かせていただきたいのは、今までの２０年契約、そしてこれからの１０年契約という中で、これは今、多種多様な調達手段、調達場所というのがここ２０年、大きく変化してきたと思うんですけれども、実際の金額的に言えば、これは今までの契約より安価になっているんでしょうか。それとも同じくらいなのか、上になっているのかというところはお聞かせいただけないのかな。 20: ◯ガス局理事　　先ほど管理者からもお答えいたしましたとおり、また基本合意書の締結に際しても御説明差し上げましたが、現行の契約よりも十数％、総額として安くなるというふうに見込んでおります。ただ、実際の調達価格というのは、その時々の原油価格でありますとか、為替レートに左右されてまいりますけれども、一定の仮定を置いて計算いたしますと、そのような削減額となってございます。 21: ◯副委員長　　ほかに質問等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 22: ◯副委員長　　なければ、以上で報告事項関係を終了いたします。 　この際、当局から報告を受けた事項以外で皆様から発言等がありましたらお願いいたします。 23: ◯庄司俊充委員　　今、大分天候がよくて農業関係、田植え関係も順調に推移しているようですけれども、東部地域も順調に来て、もう１町歩近くの田んぼがたくさん並んで、地域の法人化された方々も大変喜んでいるのかなというふうに思っております。そんな中で先日、農水省のほうで目標を定めながら農地バンクをつくって、いわゆる農地中間管理事業ですか、機構というか、の昨年度の実績等の報告がありましたけれども、今年度、仙台市においての農地の貸し借り、いわゆる農地バンクについて実績というか、本市の借入状況、貸出状況をお伺いしたいと思います。 24: ◯農業振興課長　　本市におけます農地中間管理事業による農地の借り入れ、貸し出しの状況でございますけれども、平成２６年度においては５３名の農業者の方から１２名の担い手の方に対して約３２ヘクタールの農地の貸し借りが行われているという状況でございます。 25: ◯庄司俊充委員　　私の感じるところはもう少し多かったのかなと思いましたら、思ったより少なくて、１２人の担い手のようでありますけれども、本当はもっと担い手がふえて農地の貸し出しがふえればいいんだろうなというふうに思うところでありますけれども、この農地中間管理事業における仙台市とＪＡ仙台の連携状況についてお伺いをしたいと思います。 26: ◯農業振興課長　　農地中間管理事業におきましては、まずＪＡ仙台では農業者からの申し込みの受け付けの窓口、出し手と受け手のマッチング、あとは契約事務というふうなところを担っておりまして、本市におきましては、この農地中間管理事業の制度の普及啓発でございますとか、農業者に対します説明といったようなものを行っているところでございます。引き続き、ＪＡ仙台等と定期的な打ち合わせを重ねながら本事業を進めてまいりたいというふうに考えております。 　なお、先ほど御質問のございました貸し借りの状況でございますけれども、一部本年度にその手続が間に合わなかったところがございまして、現時点、現在のところそういったような手続ですとか希望ですとか、そういったものを合わせますと約２２０ヘクタールほどの農地の貸し借りを設定していきたいというふうなことで今手続等を進めているところでございます。 27: ◯庄司俊充委員　　ぜひ引き続きこの事業を進めていただきたいなと思います。やはり農家というか、農業をやっている方々は高齢化によりまして誰かにお願いしたいという現実がございまして、しかもそれが近くの農協窓口ですと、土地というと財産ということでなかなか今までは貸し出しにくかったのが、ある程度、農協あるいは公的機関が入りますと安心して貸し出せる状況が進むのかなと、こんな思いでありますけれども、しかしながら、担い手が少ないということが問題でありまして、そんな中で今後本市としての事業をどのように進めていこうとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 28: ◯農業振興課長　　この事業につきましては、やはりＪＡ仙台でございますとか農業委員会等、関係機関、団体と連携を図りながら、まずは広報誌などによります制度の普及、啓発活動といったようなものを行ってまいりますとともに、この事業を活用しまして農地の出し手の積極的な掘り起こしでございますとか、受け手となります地域の担い手の育成など、地域の話し合いを通じて円滑な農地の集積を進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 29: ◯庄司俊充委員　　農地集積はどんどん進んでいくだろうというふうに私も思います。今６６とか６７歳とか、農業をやっている方々の平均年齢と言われておりますので、どこかにお願いしたいなという方々がふえているんですけれども、しかしながら、担い手が少ないというのが現実だと思います。そんな中で、農地の集積面積が大きければ大きいほど補助金が多くなるというふうに聞いておりますけれども、どういった制度なのかお伺いをさせていただきます。 30: ◯農業振興課長　　御質問の補助金につきましては地域集積協力金という名称の補助金でございまして、その内容といたしましては、一定の範囲内にございます農地のうち、この農地中間管理事業によって貸し借りされる農地の割合に応じて交付される仕組みというふうなものでございます。そういうことから、その地域での担い手への集積が進むほど補助金額も多くなってくるというものでございます。 31: ◯庄司俊充委員　　これは一見、聞くと、請け負った担い手に補助金が行くような感じでもありますけれども、必ずしもそうでもないだろうというふうに思います。中間管理事業の事業者から地域の皆さんに優遇される資金がしっかりと渡って、しかも担い手にできるだけ行くような方策になればなというふうに思うところであります。
   　そんな中で、先ほども言いましたけれども、受け手になる担い手が少ないというふうに感じているわけでありますが、担い手の育成も急務だと思っております。 　担い手に対する仙台市自体の、国の施策もいろいろあると思っておりますけれども、国の施策も含め優遇策をお聞かせいただきたいと思います。 32: ◯農業振興課長　　今回の農地中間管理事業につきましては、まさに経営の基盤でございます農地を集積する上で非常に有効な施策というふうに考えておるところでございまして、担い手の方々の経営基盤の確立に向けまして、先ほどお答え申し上げました地域集積協力金といったものを十分に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。 　なお、地域集積協力金の活用方法につきましては、例えば受け手と出し手で分け合うでございますとか、あとは地域で必要な機械等を購入するなど、そういった具体的な活用については地域の判断で活用していただきたいという仕組みになっておりますので、そういったところも十分に地域の皆様方とお話し合いをさせていただきながら、担い手の方々の育成に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 33: ◯庄司俊充委員　　先ほど申し上げましたように、東部地域みたいに集積が進んで、大きな田んぼに集約化されたところは非常にやりやすいので大変いいわけでありますけれども、しかしながら、特に心配されるのが西部地域の山間地域、秋保、宮城、泉の西部地区、この辺は最近はイノシシ、鳥獣被害もふえて、担い手もそういうところは受け取りませんみたいな感じもありますので、そんな中での耕作放棄地がふえていく懸念を私はするわけであります。担い手の経営環境が厳しい状況にあって、市としてもやはりもっと支援を、西部地域に関しても特に支援策を講じていかなければならないのではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 34: ◯農業振興課長　　これまで御答弁申し上げましたまずは担い手の方々への農地の集積によります経営基盤の強化といったようなものに加えまして、農地でございますとか水路でございますとか、そういったものの維持保全を図るための多面的機能支払制度でございますとか有害鳥獣対策などに総合的に取り組むことによりまして、将来にわたって担い手の方々の安定的な経営環境が整いますようにしっかりと支援してまいりたいというふうに考えているところでございます。 35: ◯庄司あかり委員　　私は、中小企業活性化会議についてお伺いしたいと思います。 　４月３０日に行われた第１回の中小企業活性化会議を傍聴させていただきました。第１回では４名の方からプレゼンテーションがされましたけれども、まずこの４人の方がどんな理由で選ばれたのか伺いたいと思います。 36: ◯経済企画課長　　４月３０日に開催させていただきました第１回の中小企業活性化会議におきましては、委嘱をさせていただきました委員の方々の中から４名の方にプレゼンテーションをお願いいたしました。 　今回プレゼンテーションをお願いいたしました方々は、御自身で起業や事業承継を経験されながら現に経営や起業支援に携わられておられますことから、これまでの実体験を踏まえた御意見や問題提起をいただきながら議論を進めさせていただきたいと考え、プレゼンテーションをお願いしたところでございます。 　第１回目の会議では、時間の関係もございまして、４名の委員の方々にお願いをさせていただきましたけれども、経済団体の代表として御出席をいただいております委員の方々以外の皆様方には、第２回目以降の中小企業活性化会議におきまして順次プレゼンテーションをお願いしながら御意見を伺ってまいりたいというふうに考えております。 37: ◯庄司あかり委員　　第２回以降でもほかの委員の方からもプレゼンテーションをいただくということです。 　第１回目で最初にプレゼンされたＬＩＮＥの元社長の森川委員ですけれども、お話の冒頭に、仙台とは御自身は特に何もかかわりはないんですけれどもというような御挨拶から始まったので私も少々驚いたんですけれども、どういう意図で委員に加わっていただいたのか伺いたいと思います。 38: ◯経済企画課長　　今回、委員に前ＬＩＮＥの社長であられます森川様にお願いしまして、プレゼンテーションもしていただきましたけれども、森川委員には本市のスタートアップ事業で基調講演をしていただいたということでかかわりがございますほか、御本人は東日本大震災の被災地支援のために、これまで何度も被災地を訪れておられまして、被災地の実情をよく御存じであられますこと、また仙台、東北の中小企業の活性化を考える際には、全国または世界規模のマーケットを対象に活躍をされておられる経営者の知見が活性化会議におけます議論の幅や深みを増していくために必要だということもございまして、今回委員をお引き受けいただき、プレゼンテーションもお願いをしたところでございます。 39: ◯庄司あかり委員　　さまざまな知見を取り入れるという意味で、委員としても幅広い方を選任されたんだと思います。 　第１回の活性化会議では、市が提案した成果目標の案が新規開業率日本一と中小企業の従業員数増加の持続ということもあり、新規創業への支援ですとかトップランナーに支援を集中すべきという方向に議論が向いていったという印象を私も傍聴しながら受けました。その一方で、ほかの委員の方からは、既存の企業が新しい分野へ挑戦することと新規創業で成長していくことを分けて議論すべきという御意見ですとか、新規創業ばかりを言って持続性をないがしろにしてはいけないとか、小規模企業振興基本法への期待の発言ですとか、もっとレベルを下げて取り組みやすいことをすべきだなどの発言もございました。調査の仕方についても、中小業者の悉皆調査を求めるという御意見もございました。 　今後の活性化会議の活発な議論に私も期待していきたいというふうに思いますけれども、市としても、既存の企業や小規模事業者を含めまして市内の中小企業の支援をするという条例の趣旨を生かす取り組みにしていくべきだと考えますけれども、この点いかがでしょうか。 40: ◯経済企画課長　　今回の会議におきましては時間的な制約もございますことから、委員の方々とも相談しながら、必要に応じてテーマを絞りながら議論を進めていきたいというふうに考えておりまして、若干、初回ということもありまして、そういった議論がなされたところはあったかと思います。 　一方、第１回の会議では、企業支援が一つの論点として議論されたというところもございますけれども、委員のほうからも、今お話がありましたけれども、政策の方向性ですとか人材育成確保について幅広い意見もいただいたところでございます。 　今後の中小企業活性化会議におきましては、条例の趣旨を踏まえまして、中小企業の活性化につながるさまざまな取り組みにつきまして活発な議論をお願いしたいと考えておりますので、引き続き御相談をさせていただきながら幅広い議論を私どものほうもお願いをしてまいりたいというふうに考えております。 41: ◯鎌田城行委員　　きょう委員会冒頭に委員長のほうからお話がありました、議会のほうでは５月に入ってクールビズがスタートしております。一方で、当局のほうでは６月１日から今年度は行っていくというふうに記者発表等を伺っておりましたので、予想どおりというか、皆様ほとんど男性の方はネクタイを締めていらっしゃることに敬意を表しながら、きょうは多少暑かったなと思いながら私もネクタイを締めさせていただいておりますけれども、本来クールビズ、環境省のほうでは５月からのスタートにぜひ御協力をという呼びかけをされて進めている事業かと思いましたけれども、このクールビズについて、環境局のほうから少し概要をお伺いしておきたいと思います。 42: ◯環境企画課長　　今お尋ねのありましたクールビズ、職員の軽装化でございます。従前ですけれども、６月１日からもともと仙台市、取り組んでございまして、環境省の提唱する実施期間についても６月１日からということでございました。 　これが震災に遭いまして、被災地におきましても電力の供給が不足していたと。これが全国的な供給不足にもなりまして、環境省におきましても期間の拡大ということで呼びかけたところでございます。本市といたしましても、ここ仙台における供給状況を背景といたしまして期間を拡大し、昨年度は５月１日からというところでございました。 　現在でございますけれども、昨年度も結果的にそうでございましたけれども、電力需給状況、こちらにつきましては震災後に比べまして大幅に改善をされてきているといったところがございます。 　また、クールビズの取り組みの広がりでございますが、市内におきましても広く認知されてきているというふうに私どもとしては捉えております。環境省で設定しております５月１日からの実施期間でございますが、これがもともと推奨期間ということでございまして、被災地を含めまして、各自治体におきましてはそれぞれの気候状況に合わせて行っているというところが実態でございます。 　このようなことから、仙台市役所といたしまして、改めて仙台の気候に合わせた実施時期はいつだろうということで検討してまいりまして、従前の６月１日から開始するという判断をいたしたところでございます。 43: ◯鎌田城行委員　　スーパークールビズというふうにも呼ばれまして、これまでの状況は６月がふだんの実施として呼びかけていたところが、震災を機にエネルギーの事情等、また諸般、地球の温暖化による気候の変動、気温の上昇が高まっているということも背景にして、国民挙げての推奨としてのクールビズは５月からスタートにある意味変わったというふうに意識された方も多かったのではというふうに思った次第でございます。 　その中にあって、今回はたしか５月に入ろうかとしたときに、市長のほうから改めて本市においては６月１日からというふうにお示しをいただいたのかなというふうな印象であるんですが、この考え方なんですけれども、例えば平均的に気温がそんなに高くはないということなので、通常どおりに戻しても構わないのではないかというふうな位置づけだったのかもしれませんけれども、私ども、とかく市民の範を示すというそういう立場に、役所の業務という、特に窓口の皆様のその姿がそこにあらわれていくというふうに思うかと私なんかは思うんですね。そうしたときに一般企業の皆様、あと民間の皆様、５月から国として推奨しているから本事業所においても５月からやりましょうというような呼びかけがあるやなしやを問わず、地域地域によって当然気候は違いますから、それなりの足並みというのは微妙な違いがあっても構わないかとは思うんですけれども、せっかく呼びかけられているものに対して、強いてうちは６月ですよというふうなことを役所の側から言ったときに、そうすると、じゃ仙台市内の事業所もそれに倣っていくべきなのかなというふうに思ってしまう企業なんかもありはしないかというふうな思いの中で、いや全般としては５月からで構わないんですよ。ただ、役所としては６月でやるんですよというふうな、そのあたりの何となく微妙な、そこにこそ温度差というんですか、生じさせてしまったのではないかなというふうな嫌いを持つんですね。 　一方で、私たち議会のほうでは、もう５月から、昨年に引き続き今回も５月からやらせていただきますというふうに打ち出しをされて進んでおる、このこと自体が同じ庁舎の近接するところで活動、主たるところをとっておる関係、議員の側はクールビズを推奨しようとする、一方、役所のほうではクールビズを推奨する時期は６月からですよというふうにアナウンスされてしまったような嫌いがあったので、どうせであれば、もう国が早目に手を打っていらっしゃるので、それに倣ったほうがより自然な形ではないのかなというふうな感じを私は持っておりますので、そのあたり環境局長はどのように捉えていらっしゃるのか。また、ことしはことしとして、あと１０日もすれば６月がやってきますので、そんな一々こだわることでもないというふうな話かもしれませんが、一応５月のうちに聞いておきたい問題でありましたので、質問させていただいております。 44: ◯環境局長　　ただいま委員のほうからいろいろお話がありましたけれども、先ほど環境企画課長が説明しましたとおりの理由で震災前のスタートに戻したという意識でおりますけれども、これは決して何かクールビズに後ろ向きだとか地球温暖化の社会のこういった動きに逆行しようとかするものだとはもちろん思ってはおりません。ただ、実質的にどうしてもこういう目に見えるものですから、御指摘のとおり市民の方からすれば市役所、ことし遅いんだねということで、民間に何かしらの影響もあるのかもしれませんが、おおむねこれにつきましては、正直申し上げて民間もすっかりそれぞれの会社の事情で定着は大分されているだろうと。 　そして、こういった季節に仙台の地方に合ったかどうかという点で言うと、過去の３０年の平均の５月の日中の最高気温というのは実は２０度に行かないということで、１９度台のところなんです。おととい大分寒かったと思うんですけれども、ああいったあたりの気温が実は１９度台なんですけれども、本当に仙台自体は、我々のほうとしても少し今までので見るとまだ肌寒いかなと。そういう点では普通ビズという、それでいいんじゃないかということで今回やらせていただいているわけです。 　ただ、結果としてはこの５月、中には日中３０度近くまでなった日もあるぐらい相当気温の高い日もありました。そういった点では、いろいろ執務の環境としてはどうかという問題もありましたけれども、まず、ことしの気温については我々も予想もしていないぐらい大分高いという点ではあれなんですけれども、今シーズン、まずこれでやらせていただいた上で改めて、確かにいろいろな御意見が今も来ておりますし、今後もあるかと思います。そういったこともいろいろお聞きしながら、また考えてまいりたいというふうに思っております。 45: ◯鎌田城行委員　　日本の生活風土の中では６月、１０月は衣がえの時期というふうな、そういう変わり目というものを明確に示してきたということもございますので、特にクールビズというのはそれに相まってのライフスタイルになるのかなという、そういう感覚では一定の時期、目安というのが立てられてもいいものだと。 　その中で、先ほどもお話ししましたように、ある意味、市民に範を示している立場にあるところの範となるものが、もう既に市民権を得ているものだから、市の側がそれにこだわることはあえてせずに、私たちだけ一応６月にしましょうと言っているんですよというふうに果たして聞こえるものなのかというところが、私として一応検討していただきたいと思っているところです。実際のところ、平均気温というと当然そうですけれども、暑い日もあれば寒い日もあるわけです。衣がえというところでいくと、夏服に切りかえた途端に雨足が強くなったり梅雨に入ったりして寒い日が続いたりすることも実態としてありますので、そういったときにはそれぞれが工夫をして生活をすることはもう当たり前の話であります。 　返す返すも、一応推奨というもので示されているところでもありますので、今後の中で十分検討されたほうがよろしいのかなというふうに思いました。生活の中で本市の職員の皆様の姿を見て、いろいろと考えるところも市民は十分おありだという声もありますので、その点も含めて今後。 　特にこのあたり、市長の口からアナウンスされましたけれども、環境全般を預かっていらっしゃる環境局のほうの願いとして市長にお話をされたものなのか、それとも総務局的に市職員の業務体制としてあり得る姿、いかほどがよろしいのかというふうに判断されてなされてきたのか、そのあたりは一つ確認だけさせていただけますでしょうか。 46: ◯環境局長　　今回の変更につきましては、環境局のほうから先ほど申し上げたような事情もあることから、これで適切だろうと、そういったことでお話をして、市全体として決定をしていただいたものでございます。 47: ◯副委員長　　ほかに発言等はありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 48: ◯副委員長　　なければ、これをもって協議会を閉会いたします。...